鹿児島市議会 2021-09-15 09月15日－06号
事業系ごみについては、令和元年度と２年度に全てのごみステーションでの排出調査を実施し、不適正排出の事業所への訪問指導等を行ったところですが、ほとんどの事業所で適正に処理がなされているところでございます。 まごころ収集は７月末で558名が利用しており、毎年約200名ずつ利用者が増えてきている状況でございます。今後も必要な方に行き渡るよう、さらに周知・広報を行う必要があると考えております。
事業系ごみについては、令和元年度と２年度に全てのごみステーションでの排出調査を実施し、不適正排出の事業所への訪問指導等を行ったところですが、ほとんどの事業所で適正に処理がなされているところでございます。 まごころ収集は７月末で558名が利用しており、毎年約200名ずつ利用者が増えてきている状況でございます。今後も必要な方に行き渡るよう、さらに周知・広報を行う必要があると考えております。
そして，対象者に対しましては，看護師による訪問指導等を行っているところでございます。 ○６番（宮田竜二君） 頻回受診者を把握して対応しているということですけれども，本市で整骨院を多く利用している方々の年代とか分かりますか。
審査の過程で、高額療養費の増加を抑制するために、関係機関と連携し、保健指導等の予防措置を行っているのかとの質疑があり、これについては、医療機関等の重複頻回や薬の処方等について、保健師や看護師等と連携し訪問指導等を行い、医療費適正化に努めているとのことであります。 次に、議案第３号平成31年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
また、発症予防としてＣＫＤ予防セミナーの開催やリーフレット、チラシの配布等による啓発を行い、重症化予防として保健師等による訪問指導等を実施しているところでございます。
疾病の早期発見、早期治療を目的としたがん検診、健康教育、健康相談、訪問指導等、これらも当然行ってきておるところでございます。 特に伊佐市におきましての健康課題は、脳卒中の発症・重症化対策であることに着目いたしまして、平成26年度から脳卒中予防教室を開催し、特に本年度におきましては県主催の脳卒中予防講演会を伊佐市で開催させていただきました。
これらは、栄養・運動・心の健康、喫煙、飲酒などの10分野を柱として、健診、健康相談、健康教室など、訪問指導等を通じて生活習慣病予防や健康づくりに関する知識の普及、啓発、健康づくりの場の提供などを行っております。 この計画書の期間は、平成28年４月から平成38年３月まででございますが、平成32年度には、市民を対象としたアンケート調査や保健統計等のデータの分析等により評価を行います。
健康増進につきましては、各種検診のメニューや内容等を充実させることにより、疾病や生活習慣病の早期発見に努め、また市民の方々が生涯を通じて、みずから主体的に健康づくりを行い、疾病予防に取り組めるよう健康相談、健康教室、訪問指導等を実施、健康に対する意識の向上も図っております。 救急医療、二次救急医療の充実につきましては、市内の２病院による交代制で、夜間診療等に対応していただいております。
健康増進事業におきまして、検診メニューや内容等を充実させることにより、疾病や生活習慣病の早期発見に努め、また市民が生涯を通じてみずから主体的に健康づくりを行い、疾病予防に取り組めるよう、健康相談・健康教室・訪問指導等を実施し、健康に対する意識の向上も図ってまいります。
委員から，この事業により，どの程度医療費の適正化が図られたか試算はされているか質したところ，目に見える形で示すことは不可能と考えるが，分析したデータによると，訪問指導等による重複頻回受診の減少，ジェネリック医薬品の普及といった医療費適正化につながる効果は現れているとの答弁でありました。
現在、各種健康診査や健康相談、健康教育、訪問指導等の保健事業を実施し、生活習慣病予防、介護予防を視野に入れた健康的な生活習慣の確立を目指していますが、若年期からの取り組みや各年代に応じた健康づくりを計画的、効果的に推進していく必要があります。そこで要旨１点目。
本市は、この研究に協力をし、母親への訪問指導等を行っているほか、二十年度からは妊婦健康診査にＨＴＬＶ―１抗体検査を追加をし、二十五年度からは抗体陽性の母親の乳児に対しミルクを支給しております。 なお、本市の研究対象人数は現在三十七人でございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。
未熟児の養育につきましては、地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律──いわゆる第２次地域主権一括法と呼ばれるものでございますが、これの成立、公布によりまして、現在都道府県の事務となっております母子保健法に係る未熟児の訪問指導等の事務が、平成25年４月１日から市町村に移譲されることになっておりますので、それに伴いまして、今回私どもの事業となるわけでございます
また，未熟児で生まれた子どもに対しては，養育医療の給付と家庭訪問指導等を実施してまいります。子ども医療費助成につきましては，子ども医療費に係る負担軽減と健やかな成長のために，引き続き中学生までを対象として全額助成を行ってまいります。
今現在、医療機関にすべてお願いした形をとっていますので、さらにこれを充実した形の中で今後受けられた方がその後どういう形をとられたか、こういう方については、訪問指導等も実施しなければなりません。 それと同時に、毎年受けられない方もたくさんいらっしゃいます。
それと同時に、県のほうで、県の医師会と協議をいたしまして、実際受けられない方でも医療機関に定期的にかかっていらっしゃいますので、その方々も対象に入りますので、その方々からは、その結果報告をもらって、どういう状況であるか、と同時に来年度以降、一応24年度から26年度にかけて健康に関する医療対策事業として医療費減額対策事業とする計画を立てておりますので、その中で重度化しないように訪問指導等に充実していきたいと
相談におきましては、発育発達が気がかりな子について、地区保健師が電話や訪問指導等により継続して支援をしているところでございます。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］ ◆（松尾まこと議員） 答弁いただきました。
このため国保加入者に対する医療費適正化の取り組みとして、平成20年度から法律に基づいて実施しています内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームなどに着目した特定健診診査や、糖尿病の予防と発症を減少させるために、医療機関等と連携しながら栄養や運動に関する追跡訪問指導等を行う地域医療連携事業、さらにはレセプト点検事業やジェネリック医薬品の利用促進、重複頻回訪問指導事業など、これまでの取り組みをさらに推進してまいります
医療費適正化特別対策事業費は，医療費適正化のためレセプト点検，重複受診者等への訪問指導等や，医療費の動向，制度の内容等を周知する経費が計上されております。
若年の保護者に対する指導や啓発につきましては、保健所では母子健康手帳交付時に十代の妊婦を把握し個別指導を行うとともに、妊娠、出産、育児を通して継続的に訪問指導等の支援を行っております。 平成十六年度からは、十代の母親や父親及び妊婦を対象に安心して出産や育児が行えるよう、のびのび子育て広場事業を実施しているところでございます。